社会的養護関係施設第三者評価事業(全国)

第三者評価の目的

平成24年度(2012年度)から社会的養護関係施設の第三者評価が3年に1回義務化となりました。その根拠は、子どもが施設を選ぶ仕組みでない措置制度等であることや、施設長による親権代行等が行われること、被虐待児等の増加でさらなる施設運営の質の向上が必要になったことです。また、第三者評価の過程を通じて、子どもの最善の利益の実現のために、施設運営の質の向上を図ることを目的としています。

第三者評価を受審することで、施設運営の質の向上に結びつくことが期待されています。

第三者評価の実施

1件の評価は、2人以上の評価者が一貫して実施します。
評価の実施に際しては、利用者調査と職員自己評価の両方を実施します。

利用者調査

利用者調査はアンケートにて行います。個人情報の取り扱いには細心の注意を払っています。
それらを基に集計・分析し、利用者の意向を把握します。

職員自己評価

職員自己評価は、職員一人ひとりが行う自己評価と施設長を中心とした経営層職員の合議による自己評価をしていただきます。この自己評価結果は訪問調査をする前に実施・集計・分析をします。

訪問調査

訪問調査は、2名の評価者が施設を訪問し、1.5日の時間をかけて実施します。具体的には施設見学、書類確認、対話に基づく項目確認、検食等を行います。

評価結果の決定

訪問調査を行った評価者を含む2人以上の合議により、評価結果報告書(案)を決定します。

施設へのフィードバック

施設へのフィードバックとして、評価結果報告書(案)を施設へお届けいたします。報告書の内容につきましては、納得のいくまで、話し合うことができ、必要に応じて、フィードバック時の合意に基づき、報告書(表現等)を修正いたします。同意の得られた評価結果報告書は、全国社会福祉協議会に提出され、インターネットで広く公開されます。