福祉経営ネットワーク支援事業

当法人では、これまでの活動を通じて培ってきた実践ナレッジを広く社会に還元することを目的にネットワーク支援事業を実施しています。

第三者評価事業に関する相談事業、個別法人・事業体が実施する各種人材育成施策及び職員研修、社会福祉連携法人の設立及び運営に関する支援事業等を行います。

社会福祉連携推進法人の設立・運営支援

医療領域では、すでに地医療連携法人が各地域で活動していますが、社会福祉領域においても「社会福祉連携推進法人」が創設できることになりました。令和2年6月に社会福祉法の一部改正として成立し、令和3年度から施行になります。

これまでは、社会福祉法人間の連携方策としては

1. 社会福祉協議会等を通じた「法人間の緩やかな連携」と
2. 法人の「合併、事業譲渡」等がありましたが、

その中間形態としての新たな選択肢が開かれたということです。連携推進法人は、社会福祉法人を中核とする一般法人として都道府県知事等の認可を得て創設することになります。

社会福祉連携推進法人の社員の範囲

• 社会福祉法人その他社会福祉事業を経営する者
• 社会福祉法人の経営基盤を強化するために必要な者

社会福祉連携推進業務

• 地域共生社会の実現に資する業務の実施に向けた種別を超えた連携支援
• 災害対応に係る連携体制の整備
• 社会福祉事業の経営に関する支援
• 社員である社会福祉法人への資金の貸付
• 福祉人材不足への対応(福祉人材の確保や人材育成)
• 設備、物資の共同購入
  *人材確保の業務の一環として、連携法人の社員(社会福祉事業を経営する者)が行う労働者の募集の委託について、一定の要件のもと、労働者の委託募集の特例が認められる。
  *社会福祉連携推進法人は、上記以外の業務について、社会福祉連携推進業務への支障及ぼす恐れがない範囲で実施可能。社会福祉事業を行うことはできない。

当法人では、各地域における「社会福祉連携推進法人」の設立及び運営に関する相談・技術支援事業を新たに実施いたします。お気軽にご相談ください。

TEL:03-5211-8710
メールアドレス:npo@fukushikeiei.net

職員研修講師派遣

当法人では、各法人・事業体が行う職員研修やセミナーのための講師派遣を行っています。各法人・事業体の研修ニーズをサーベイさせていただき職種別・階層別・課題別等の多様な研修プログラムをご提案させていただきます。

各法人・事業体における経営理念の再構築や周知・浸透、SWOT分析に基づく中期経営計画策定、人財開発やキャリアアップ支援、人事考課者研修等の研修プログラムがあります。

• 費用は、標準料金(1回10万円前後)でご相談に応じさせていただきます。
• テキスト付(データで提供します)
• 講師派遣に伴う、交通費及び宿泊費はご負担ください。

お気軽にご相談ください。

TEL:03-5211-8710
メールアドレス:npo@fukushikeiei.net

働き方改革推進支援

人材の確保や定着、職員のモチベーション向上にとって「働き方改革の推進」は、重要な経営課題となっており、具体的な取組みが必要となっています。

対人サービス、チームケアを基本とする福祉サービスにおいては、「働き方改革」として取り組まなければならない多様な課題があります。ステップ・バイ・ステップで取組み、その成果を実感できるようにしていくことが大切です。

一般的には、次のような課題への取組みが求められます。

• 非正規雇用の改善(同一労働同一賃金)
• 時間外労働の改善(長時間労働の是正)
• 柔軟な働き方ができる環境づくり(副業・兼業等)
• ダイバシティ・マネジメントの推進(雇用機会均等・技能実習生の導入等)
• 賃金引き上げと労働生産性向上
• 再就職支援と人材育成(キャリアアップ支援、高齢者再雇用)
• ハラスメント防止対策(パワハラ・セクハラ・モラハラ等)

本事業等は、各都府県等が推進する「福祉人材育成認証事業」等を受託推進している(株)エイデル研究所と連携しながら実施しております。

お気軽にご相談ください。

TEL:03-5211-8710
メールアドレス:npo@fukushikeiei.net