福祉サービス第三者評価 東京都

第三者評価に対する姿勢

1.第三者評価における使命

第三者評価の目的を所属する評価者間で一層共有しつつ、第三者評価の普及に努めると同時に一つひとつの評価活動を適正に行っていくことを使命とします。

2.第三者評価における基本姿勢

「円滑なコミュニケーションに基づく協働による評価」

利用者調査、訪問調査などの機会を中心に円滑なコミュニケーションを図り、事業所、利用者との3者協働による評価を行います。
「利用者の視点」を基軸とし、事業所の「目指している理念・方針、あるべき姿」への理解のもと、対話を重視しながら評価をすすめていきます。

「組織、サービス両面のバランスのとれた評価」

組織、サービス、各項目間の関連性に着目し、整合性のとれた、一体感のある評価結果報告書となるよう努めます。
報告書作成の際は、客観的な根拠を踏まえた評価であることに留意し、事業所にとってわかりやすく納得の得られる気づきや、実効性の高い取り組みにつながることを目指します。

「職員育成の機会として役立つ評価」

経営層に限らず、一般職員が主体的に評価活動に参加するプロセスを創出することにより、職員育成の機会として役立つ評価を行います。

3.当法人の行う第三者評価

「利用者調査の方法」

原則、評価推進機構が定める手法に則って実施します。
利用者の状況を踏まえ、手話通訳者の配置や日常使用しているコミュニケーションツールの活用等、本人の意向ならびに自由意見を可能な限り把握できるように努めます。

「訪問調査の方法」

リーダー評価者とメンバーによるチームを編成し、評価を実施します。
当日は2名以上の評価者が事業所を訪問します。午前中は見学および根拠資料を確認する時間とし、検食後、午後の時間帯にインタビューを行います。インタビューは主に経営層をはじめ経営層合議シートにかかわった職員を対象に実施します。

「評価者への研修」

評価機関として評価活動の基本事項をとりまとめた「評価者ハンドブック」を作成しています。
評価経験の有無に関係なく、当法人で初めて評価を実施する場合には、「評価者ハンドブック」を活用して「新任評価者研修」を実施し、法人の理念や姿勢、基本的なマナーの習得に努めます。また、リーダー評価者によるOJTにより評価者としてのスキルアップを目指します。
年度ごとに「評価者基礎研修」を必修研修と位置づけ、当該年度の制度の確認、「評価者ハンドブック」を活用した前年度の評価活動の反省、フィードバックなどを行うとともに、個別面談を実施し、「個別育成計画」を作成しています。
2015年度より、個別の評価者に対して、「フィードバックレポート」を作成し、報告書作成上の良い点・改善点などを示すことによって、次回の評価活動や報告書内容の質の向上につながるよう努めます。

4.当法人の第三者評価の強み

合計2700件を超える評価実績に加え、偏りの少ない実績分野(障害、高齢、子ども家庭・婦人保護)バランスは当法人の特長であり、評価機関として強みの1つとなっています。
また、複数の分野、あるいは種別の事業所を運営している法人の評価経験を豊富に有しているため、分野ごと、種別ごとの特性や実情を踏まえ、それに応じた第三者評価を実施できることも強みの1つです。
これらの強みをいかすことによって、個々の事業所単位での評価ではなく、法人全体として組織、サービスのあり方に視座を置いた評価を行うことが可能です。

評価者

評価者につきましては、福ナビサイトよりご確認いただけます。

評価実績

試行調査を含め、現在まで行った東京都第三者評価・利用者調査の実績です。
評価結果については「とうきょう福祉ナビゲーション」で、受審年度を含め、6年間確認できます。

• 2002年度
• 2003年度
• 2004年度
• 2005年度
• 2006年度
• 2007年度
• 2008年度
• 2009年度
• 2010年度
• 2011年度
• 2012年度
• 2013年度
• 2014年度
• 2015年度
• 2016年度
• 2017年度
• 2018年度
• 2019年度
• 2020年度
• 2021年度

料金

標準的な第三者評価の方法

• 利用者調査では、アンケート調査や聞き取り調査、場面観察調査を実施します。
  なお、認知症や知的障害などをお持ちを利用者の場合は、状況を把握して聞き取りを担当します。
• 職員自己評価は、全職員に実施していただき、その結果を事前に集計し訪問調査の参考とします。
• 訪問調査は経営分野と福祉分野、2名以上の組み合わせで実施します。

評価受審料金に関するご質問やご相談などございましたらお気軽にお問い合わせください。
なお、都外施設(島嶼地区を除く)に関しては、料金が異なりますので、お手数ですがお問い合わせください。

種別	事前説明	利用者調査の方法	事業評価の方法	結果報告	評価受審料金 【全て税込】
特別養護 老人ホーム	事前に施設職員に趣旨や方法を説明   必要に応じて利用者及び家族にも説明	聞き取り調査	全職員の自己評価結果を集計後、2名以上の評価者が訪問調査を実施   訪問時間は約7.5時間(日中)	結果や事業改善への課題を報告書にまとめて提出   報告会を実施	60万円〜70万円
児童養護施設	事前に施設職員に趣旨や方法を説明   必要に応じて利用者及び家族にも説明	利用者全員を対象とした調査   アンケート調査 聞き取り調査 場面観察	全職員の自己評価結果を集計後、2名以上の評価者が訪問調査を実施   訪問時間は約7時間(日中)	結果や事業改善への課題を報告書にまとめて提出   報告会を実施	60万円〜70万円
認可保育所・認証保育所・認定こども園・認可外保育施設	事前に施設職員に趣旨や方法を説明   必要に応じて利用者及び家族にも説明	保護者全員にアンケート調査	全職員の自己評価結果を集計後、2名以上の評価者が訪問調査を実施   訪問時間は約7時間(日中)	結果や事業改善への課題を報告書にまとめて提出   報告会を実施	60万円〜70万円

• 上記以外のサービス、評価方法をご希望の方はお気軽にご相談ください。
• 事業所ごとに見積もりをいたしますのでご相談ください。
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