福祉サービス第三者評価

当法人は、平成14年(2002年)に設立以来、東京都の福祉サービス第三者評価をはじめ、各地域での第三者評価及び地域密着型サービス外部評価等の活動を行っています。

平成14年(2002年)に東京都の第三者評価の認証機関(認証番号 機構02-010)として登録。その後、群馬県、京都府等の第三者評価機関として認証を受け、平成24年(2012年)からは全国の社会的養護関係施設の第三者評価機関としても活動を行っています。

その他、平成17年(2005年)からは鳥取県等で地域密着型サービス外部評価の指定調査機関の認証を受け、活動を行っています。

福祉サービス利用者調査

平成19年度(2007年度)より、東京都では3年に1度の第三者評価と他の年度では利用者調査の受審が義務付けられました。利用者調査では、利用者のアンケート調査結果を使用して報告書を作成しますが、事業所の優劣を決定するものではなく、利用者のサービスに対する意向や満足度を把握することを目的としています。

調査対象は全数の利用者が対象で、聞き取り方式やアンケート方式などで行いますが、有効回答が3名未満の場合は、場面観察方式を実施します。

地域密着型サービス外部評価

当法人は、平成17年(2005年)に滋賀県と鳥取県の認知症高齢者グループホーム外部評価機関として認証されました。

平成19年(2006年)には小規模多機能型居宅介護の評価が加わりましたが、WAMNETの小規模多機能型居宅介護事業所の外部評価情報の公表については、平成28年3月末をもってサービスが終了しています。

社会的養護関係施設第三者評価

平成24年度(2012年度)から社会的養護関係施設の第三者評価が3年に1回義務化となりました。 その根拠は、子どもが施設を選ぶ仕組みでない措置制度等であることや、施設長による親権代行等が行われること、被虐待児等の増加でさらなる施設運営の質の向上が必要になったことです。

また、第三者評価の過程を通じて、子どもの最善の利益の実現のために、施設運営の質の向上を図ることを目的としています。